強制不妊手術　傷つけないよう被害者に伝えるには…[2018/06/15 11:52]

　旧優生保護法の問題です。自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。

　東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
　東京都の担当者：「この問題は本人、当事者でも（手術を）受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
　東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
　立命館大学・松原洋子教授：「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」