市町村の庁舎建替を交付金の対象に 都が検討[2018/06/20 21:24]

 東京都の小池知事は、多摩地域や島しょ部の市町村財政を支援するための市町村総合交付金の対象に庁舎の建設費用を含める方向で検討していることを明らかにしました。

 市町村総合交付金は、多摩地域や島しょ部の財政を支援するため都から市町村に交付されています。小池知事は20日の都議会で、災害時の拠点にもなることから庁舎の建て替え経費を交付対象とするべきか検討していくと述べました。都の今年度予算では市町村総合交付金は前の年よりも50億円多い過去最高の550億円が計上されています。

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