医療機関の半数がカルテ“調査せず”　旧優生保護法[2018/06/26 20:23]

　障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、岐阜県の弁護団が県内の医療機関を調査したところ、カルテの調査自体をしていないと答えた医療機関が半数を超えました。

　岐阜県の弁護団は、県歴史資料館に保管された県の優生保護審査会の記録をもとに14の医療機関に対し、当時のカルテなどの資料が残っているかアンケートを取りました。回答があった13機関のうち、半数を超す7機関が「調査していない」とし、残りの6機関は「調査したが、資料が残っていなかった」と答えたということです。弁護団は「引き続き被害者を掘り起こしたい」と話しています。