強制不妊手術は人権侵害　札幌と熊本でも国を提訴[2018/06/28 11:53]

　障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、札幌市と熊本県の夫婦らが国に損害賠償を求めて提訴しました。

　札幌地裁に提訴したのは、北海道在住の75歳の女性と81歳の夫です。訴状によりますと、原告の夫婦は1981年に子どもを授かりましたが、女性に知的障害があることを理由に、夫は親族から旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術と不妊手術の同意書に署名させられました。女性は両方の手術を強制されたということです。夫婦は国に対してそれぞれ1100万円の損害賠償を求めています。
　一方、熊本県に住む渡辺数美さん（73）は小学生のころ、変形性関節症を理由に不妊手術を強制されたことが憲法が保障する基本的人権を侵害しているなどとして、国に3300万円の損害賠償を求めています。