旧優生保護法巡り全国で電話相談受け付け(2018/07/03 12:31)

 旧優生保護法の問題で3日、全国の弁護士事務所などで一斉に電話相談を受け付けています。

 旧優生保護法を巡っては少なくとも1万6000人以上の障害者らに強制的に不妊手術が行われました。朝から宮城、北海道、東京など33都道府県の弁護士らが相談を受け付けています。フリーダイヤルは午後4時までで、0120−990−350です。こうした電話相談はこれで4回目で、都道府県ごとの連絡先は「優生保護法被害弁護団」のホームページで確認できます。弁護団は「これまで被害を訴えることができなかった方々の声を聞きたい」としています。今年に入り、電話相談などをきっかけに男女合わせて7人が国に謝罪と補償を求めて提訴しています。仙台の提訴では先月、口頭弁論が開かれて国は争う姿勢を見せています。

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