環境省が4億円超を返還命令 補助事業を実施せず(2018/07/12 05:58)

 環境省から補助金を受けたエネルギー関連会社が補助事業を実施しなかったとして、環境省は約4億3000万円の返還を命令しました。

 環境省によりますと、JCサービスは2014年4月、鹿児島県徳之島で蓄電池を備えた太陽光発電を行うとして約3億円の補助金を受けました。しかし、太陽光システムは一度も稼働せず、約600万円の使途不明金が見つかり、環境省は違約金と合わせて約4億3000万円の返還を命令しました。JCサービスの関連会社のJC証券を巡っては、去年10月の衆院選の期間中に細野豪志議員が5000万円の融資を受けたものの、当初、報告書に記載していなかったことが分かっています。

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