「ダム放流」周知に疑問の声　国交省の調査始まる[2018/07/19 11:49]

　西日本豪雨では、これまでに216人が亡くなっています。川が氾濫するなどして9人が死亡した愛媛県西予市と愛媛県大洲市では、ダムの放流を巡って住民への周知が遅れたと行政の対応を問題視する声があります。ダムや浸水した地域では、19日午前に国土交通省の調査が始まりました。

　（正岡あゆみ記者報告）
　西予市野村町の野村ダムです。氾濫した肱川の上流には2つのダムがあり、氾濫時にはいずれも安全基準の約6倍にあたる放流がされていました。国交省はダムの放流について住民への情報提供などの検証が必要として、午後に専門家や自治体を交えた初めての会合を開きます。会合を前に、ヘリコプターによる上空からのダムの調査や浸水地区の現地調査も行われています。ダムを管理する国交省四国地方整備局は放流が氾濫を引き起こす可能性を自治体に伝えたとしていますが、西予市では避難指示が出るまでに連絡から2時間半が経っていて、住民から疑問の声が上がっています。四国地方整備局はダムの放流と周知は適切で、情報の受け手である住民に行動を起こしてもらえなかったとの認識を示していて、会合ではこの点も検証のポイントとなります。