東京で強制不妊訴訟　原告男性「救いの道開きたい」[2018/08/06 17:31]

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、東京でも裁判が始まりました。

　東京都内に住む70代の男性は14歳の時に強制的に不妊手術を受けさせられたとして、国を相手取って3000万円の賠償を求めています。6日の裁判で、原告の代理人は「優生保護を理由とする強制不妊手術は極めて重大な人権侵害」と主張しました。また、原告の男性は、意見陳述で「一人で傷付いている被害者に救いの道を開きたい」と裁判への思いを述べました。一方、国側は請求の棄却を求めました。具体的な反論は今後の裁判で明らかにするということです。