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中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた疑いがある問題を受けて、障害のある地方議員らが徹底した調査などを求める要請書を厚生労働省に提出しました。
さいたま市議会・傳田ひろみ議員:「最高度の責任があるはずの省庁でそのような可能性が指摘され、調査が行われているということ自体あってはならないことであり、強く抗議します」
ANNの取材では、国土交通省や文部科学省など複数の省庁が障害者の職員を水増しして算入していたとみられます。この問題を受けて、障害のある地方議員らで作る団体が水増しが始まった時期やきっかけを明らかにするよう求める要望書を厚労省に提出しました。中央省庁で障害者の求人を直接、行う仕組みを作って雇用を推進するよう求めました。
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