神奈川県警が警察官を障害者雇用数に算入[2018/08/27 23:23]

 国や地方の行政機関で障害者の雇用数が水増しされた疑いがある問題で、神奈川県警が除外されるはずの障害者16人分を誤って算入していたと発表しました。

 神奈川県警によりますと、2018年に厚生労働省に対して雇用したと報告した障害者は54人で、このうちの16人分が誤って算入されていたということです。重度の障害者は1人につき2人とカウントされるため、実際には重度の障害を持つ警察官8人分が算入されていました。障害者雇用促進法では、警察官は雇用義務の対象から除外されています。県警は、警察官が採用後に障害を持ったため算入してもいいと思ったと説明しています。警察官分を除いた一般職員と非常勤職員の障害者の数は、求められている雇用率2.5%を下回る1.8%になり、県警は厚労省に改めて報告するということです。

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