3460人を不適切算入　27行政機関で障害者雇用水増し[2018/08/28 10:30]

　行政機関で障害者の雇用数を巡って水増しが相次いで発覚している問題で、国の27の省庁が職員3460人を障害者として不適切に算入していたことが分かりました。

　厚生労働省によりますと、33の国の行政機関で雇用している障害者は去年6月の時点で約6900人と公表されていました。しかし、厚労省がその後に各省庁を調査したところ、このうち27の省庁で3460人が障害者手帳を持たないなど不適切に障害者として算入されていたことが分かりました。水増しが最も多いのは国税庁で1022人、続いて国土交通省が603人、法務省が539人でした。中央省庁全体での実質の雇用率は1.19％で、当時、法律で定められた2.3％を下回っていました。