「入国在留管理庁」で調整　外国人労働者受け入れ

　外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理局の再編について、法務省が名称を「入国在留管理庁」とする方向で調整していることが分かりました。

　法務省は政府が6月に閣議決定した「骨太の方針」を受けて、外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、入国管理局の組織再編について検討を進めてきました。関係者への取材で、入国管理局を「入国在留管理庁」という名称で来年4月に法務省の外局として設置する方針で調整していることが分かりました。「入国在留管理庁」の組織については、入国審査官など536人の職員の増員を求める方針で5000人を超える規模となる見込みです。また、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として、来年度予算案の概算要求に約30億円を計上するとしています。