五輪の食材　地元食材提供などについて情報交換[2018/09/19 09:38]

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに食材を提供するため、都道府県や企業などが求められる基準や先進的な取り組みなどについて情報を交換しました。

　2020年の東京大会では、選手村や競技会場などで食材を提供するには大会組織委員会が定めた持続可能性に関する基準を守ることが求められます。この基準は生産者が食材を作る過程で環境や人権、労働問題などに対して配慮しているかを示すもので、18日に行われた研修会には全国の都道府県や企業から約70人が集まりました。研修会では、2年後の東京オリンピックで地元の食材を提供するための先進的な取り組みが紹介されたということです。
　宮城県農林水産部・伊勢ひろみさん：「世界の方に向けて復興をPRできる良い場面かなと思いますので、これを機会に前向きに進めていければなと思いました」
　それぞれの自治体が持続可能性への配慮をどう実現して食材を広く提供できるか、具体的な例を挙げて情報交換が行われました。