核燃料サイクル　国の関与や負担めぐって議論始まる[2015/07/14 11:53]

　国内の原発がすべて止まっているなか、一方では使用済み核燃料の処理と再利用を進める「核燃料サイクル事業」の研究が進められています。この研究の主体となる「日本原燃」に対し、電力各社は巨額の積立金を拠出してきました。しかし、今後、「電力の自由化で競争が激化する」として、これまでのような負担はできないと国にも負担を求め、その議論がスタートしました。

　（経済部・朝日健一記者報告）
　会議は14日午前11時から始まり、電力自由化後の課題について、早速、議論が始まっています。使用済み核燃料の再処理事業は、12兆円以上に上る総事業費が見積もられ、電力各社は電気料金から5兆円を捻出してきました。しかし、電事連の八木会長は電力自由化で経営環境が厳しくなるとして、「原子力は超長期にわたり、費用も相当掛かる。国の関与強化をお願いしたい」と求めていました。このため、会議の焦点は、事業の中心となる日本原燃を株式会社から国の認可法人に変えるかどうかです。認可法人化によって、国からの運営資金の拠出や経営参加などが検討の対象となるためです。ただ、再処理工場はトラブルなどで稼働が大幅に遅れていて、今後の事業の見通しも立たない状況です。巨額の費用を掛け続けて事業を継続するのかどうか、その議論はないまま、国の支援協議が先行する形になりそうです。