「実質0円」禁止で覆面調査 孫社長が疑問呈する[2016/02/10 19:45]

 「実質0円」などとうたった携帯電話端末の値引き販売を監視するため、総務省が販売店への覆面調査などを実施するとしたことに対し、ソフトバンクグループの孫正義社長が疑問を呈しました。

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「世界中で色々な会社が色々なものの見方をしていて、特定の業界であまり事細かに手取り足取りというのは、いかがなものかなというふうに一般論としては感じます」
 孫社長は総務省の方針に従うとしながらも、利用者にとって5万円、10万円といった高額な端末代を支払うことは負担が大きいのではないかとの考えを示しました。携帯電話の料金を巡っては、高市総務大臣が携帯電話大手3社に利用者の負担軽減を求めたことを受け、各社とも新たな料金プランを発表しています。さらに、携帯電話端末の販売については、実質0円以下になるような行き過ぎたキャッシュバックや大幅な値引きを是正するよう要請したことを受け、携帯電話大手3社は今月から携帯電話端末の0円以下の販売を自粛しています。しかし、総務省は販売実態を把握するため、販売店への覆面調査を実施するなどとしています。

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