「影響大きい…」EPA巡り地方団体が政府に申し入れ[2017/07/20 19:37]

　今月、大枠合意した日EU（ヨーロッパ連合）EPA（経済連携協定）について、農産品を作っている地方団体が政府に対して申し入れを行いました。

　北海道農民連盟：「北海道で農業をしているものにとって大変、厳しい結果となった。大枠合意の撤回を求めるという形で緊急決議をさせてもらった」
　鹿児島県・三反園知事：「ヨーロッパの方から安いものが入ってくるわけで、鹿児島県の基幹産業への影響は大きい」
　日本とEUの経済連携協定では、豚肉やチーズなど多くの農産品で関税の削減や撤廃が合意されました。これを受けて、北海道や鹿児島など多くの農産品を生産している地域では、「国内生産の縮小をもたらす」と不安の声が上がっています。政府は11月をめどに、国内農業の体質強化策や日本企業の海外展開の促進策などを盛り込んだTPP（環太平洋経済連携協定）関連政策大綱を取りまとめ、12月にも補正予算を編成したい考えです。