辺野古「集中協議後は工事再開を」　自民・国防部会

　普天間基地の移設問題で、政府が沖縄県名護市辺野古への移設工事を一時、中断することについて、自民党の国防部会は沖縄県との協議が終わり次第、工事を再開する必要性を確認しました。

　自民党・佐藤正久国防部会長：「辺野古移設の路線、これはぶれない、維持すると同時に、（沖縄県との）集中的な協議が終わった後、（工事を）再開をするということに意を用いて頂きたいと思います」
　政府は、普天間基地の移設問題で沖縄県と集中的に協議するため、来月9日までの1カ月間、辺野古への移設工事を中断することを決めました。これについて、自民党の国防部会では「沖縄県に説明する良い機会になる」と政府の判断を評価する声が上がりました。一方で、「移設推進派のエネルギーが失われることを危惧する」という意見も出されました。そのため、「1カ月後には工事を再開すべきだ」として、沖縄県との協議が終われば速やかに移設計画を進めていくよう政府に求めることを確認しました。