会期を来月14日まで延長 再延長なら「解散風」も[2016/11/28 17:22]

 政府・与党は、30日までの国会の会期を来月14日まで延長することを決めました。延長の狙いは何なのでしょうか。

 (政治部・水頭洋太記者報告)
 まず、政府・与党は、この延長でTPP(環太平洋経済連携協定)や年金など重要法案の成立を見込んでいます。与党は、TPPの承認案が9日に自然承認となるほか、年金制度改革法案を確実に成立させるために10日以上の延長が必要だと考えていました。来月15日から日ロ首脳会談が予定されているため、まずは14日までの延長を決めました。ただ、臨時国会は2回まで延長できることから、ある与党幹部は「野党の出方次第で、再延長の可能性を残した」と指摘しています。今後は、政権幹部らが何としても成立させたいと意気込むIR(統合型リゾート)法案(カジノ法案)、いわゆる日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設を整備する法案の審議も見ながら会期の再延長も検討することになります。会期の再延長となれば、安倍総理大臣としては「解散風」をもう一度吹かせて野党を牽制(けんせい)することができます。与野党ともに解散を警戒する声は根強く、終盤国会は会期の再延長と解散戦略をにらんで、与野党の神経戦が続くことになりそうです。

こちらも読まれています