北ミサイルで本格検討か　「敵基地攻撃能力」で波紋[2017/04/06 11:48]

　自民党は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた検討を直ちに開始するよう安倍総理大臣に提言しました。この提言では日本がミサイル攻撃を受けた後、2発目以降の攻撃を防ぐために巡航ミサイルなどでの「反撃」を想定しています。自民党は「専守防衛」の範囲内としていますが、憲法9条との関係や装備品の予算など課題は多く、与党内でも波紋が広がっています。

　（政治部・中丸徹記者報告）
　政府高官は「今すぐという話ではない」としながらも、北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて国民がどう受け止めるのかを見ています。
　菅官房長官：「政府としては（自民党の提言を）しっかり受け止めて、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために種々の検討を行っていきたい」
　巡航ミサイルによる敵基地攻撃能力はコストの割に防衛効果が高い一方で、専守防衛の原則に反すると野党は批判しています。政府としては、北朝鮮のミサイル技術の向上を受けた国民世論の動向をにらみながら慎重に検討を進めていく考えです。また、都議会議員選挙や国会審議で自民党とぎくしゃくした場面が目立つ公明党は、突然の提言に戸惑い気味です。
　公明党・漆原中央幹事会会長：「自民党の議論は知っておりますけども、我が党ではまだその議論はしていないということだけを申し上げておきます」
　米中首脳会談の行方も踏まえて、北朝鮮の脅威に対する議論は引き続き熱を帯びそうです。