「教育の無償化」など重点4項目　公明党・選挙公約[2017/10/05 11:49]

　公明党は「教育負担の軽減」など、4つの項目を柱とした衆議院選挙の公約を発表しました。

　公明党・山口代表：「年収590万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を掲げ、2019年までの全国での実現を目指していく」
　公明党のマニフェストでは「教育負担の軽減」のほか、「経済政策の推進」や「社会保障政策」、それに「復興・災害対策」の4つの項目を重点政策として示しました。経済政策の推進では働き方改革を進めるとして、具体的には月曜の午前中を休みにする「シャイニングマンデー」の普及を提案しています。また、憲法改正では自民党が政権公約で示している自衛隊を明記することについて「理解できないわけではない」としたうえで、「多くの国民は憲法違反の存在とは考えてない」としています。