「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難[2018/04/12 15:04]

　茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。

　立憲民主党・枝野幸男代表：「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」
　東京電力・小早川智明社長：「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」
　日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から8兆円の無利息融資を受けています。枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。