消費減税法案 参議院で審議入り

消費減税関連法案が6日午後、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
法案では、来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、残る1%相当分を中・低所得者に給付することで食料品の消費税を｢実質ゼロ｣としています。また、消費減税が終了する2029年4月からは、中・低所得者への所得に連動した給付を本格導入するとしています。
高市政権のこれまでの動きをまとめています。