実質GDPは年率2.6％　消費税“増税”はどうなる？[2013/08/12 11:48]

　消費税増税を巡る重要な数値が発表されました。今年4月から6月の実質GDP＝国内総生産の成長率は、3期連続増加の年率2.6％でした。安倍総理大臣は、消費増税について秋に判断するとしています。その判断材料は雇用や設備投資などいろいろありますが、なかでも今回のGDPは非常に重要な指標です。2.6％という数値、どうみたら良いのでしょうか。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　成長率は3期連続の増加となりましたが、民間予想を下回る結果となり、増税の追い風というには微妙な数字です。成長率の伸びは円安や株高に加え、6月の猛暑も重なり、個人消費がけん引しています。一方、企業の設備投資や、駆け込み需要が期待される民間住宅は減少していて、まだ経済に弱さは残ります。ただ、政府は前向きな数字とみています。
　甘利経済再生担当大臣：「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ているという認識。もろもろの判断材料のなかで、秋に総理が法律に従って判断をされる」
　増税を予定通り成し遂げたい財務省関係者は「悪くない数字」としながら、「やらないという選択肢はない」という見方です。ただ、安倍総理にとっては、増税でデフレ脱却に向けた取り組みが失敗しないかどうか、懸念はまだ残っています。今月下旬には約50人の識者に意見を聞くとともに、来月9月に改定されるGDPの数字なども踏まえ、最終的に判断する方針です。