甘利大臣vs自民・税調　復興法人税廃止で最終調整[2013/09/26 11:51]

　安倍総理大臣が打ち上げた「大胆な法人減税」の柱、復興特別法人税の廃止について、甘利経済再生担当大臣らは批判が噴出している自民党の税制調査会に出席し、理解を求めました。

　甘利経済再生担当大臣：「いろいろとご注文を頂きました。それを真摯に受け止めながら、最終的に目指すところは、与党・自民党。良識は一致するところである」
　自民党・野田税調会長：「被災地の皆さんの気持ちをしっかり踏まえたうえで、やってもらわなければいけない」
　自民党の税調役員会は、来年春の消費税増税に伴い、復興特別法人税を1年前倒し終了して、企業の税負担を軽減する問題について議論しました。甘利大臣は「減税が賃金の上昇につながるよう企業にも努力してもらう」と理解を求めましたが、議員からは「賃金が上がる保証はない」と反対意見が大勢を占めました。ただ、最後は野田税調会長に対応一任となり、30日までにまとめる方向となりました。