東電への貸し付け限度額　5兆円枠の維持で調整[2013/11/11 11:53]

　ANNの独自取材です。今年12月に予定される東京電力の事業計画の見直しで、政府は、5兆円を上限に賠償資金などを貸し付ける現在の枠組みを維持する方向で調整を始めました。

　東電への貸付金は今年度内に3.8兆円に達し、限度額の5兆円に迫ります。このため、今後の除染費用支払いに備え、5兆円の枠を拡（ひろ）げるべきだという意見もありました。しかし、与党が東電の除染費用の負担を1.5兆円までとする復興加速化案を11日午前、政府に提出しました。今後の基準見直しで除染に必要とされる額も大きく変わる可能性があることなどから、政府は、今回の見直しでは5兆円の枠は維持する方向で調整しています。事業計画では、柏崎刈羽原発の再稼働を来年7月以降に想定するほか、再稼働ができない場合の電気料金の再値上げも明記する方針です。