アメリカ「聖域」認めず　すべての関税撤廃を要求[2013/11/15 05:56]

　TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、アメリカが日本に対し、農産品5項目も含め、すべての関税を撤廃するよう求めていたことが分かりました。

　関係者によりますと、アメリカは100％の関税自由化を主張していて、フロマン通商代表も甘利TPP担当大臣に直接電話し、「何年かかってもいい」と述べたうえで、関税撤廃を迫ったということです。日本側は農産品5項目の関税を守るため、一定の輸入量まで低い税率を適用する制度も提案したものの、アメリカは難色を示しています。19日からアメリカで首席交渉官の会合が開かれるなど、年内の妥結に向け、交渉は最終局面を迎えますが、打開策はまだ見いだせない状況です。