診療報酬引き下げ提言　民間議員「本体も抑制を」[2013/11/15 20:54]

　政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員が、医療機関などの収入となる診療報酬について来年度は引き下げるべきだという提言を示しました。

　安倍総理大臣：「診療報酬をはじめとして、自然増を含む社会保障歳出の合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要があります」
　診療報酬は、国が全国一律で定めている医療行為や薬などの価格で、来年度の改定は年末の予算編成の焦点となっています。民間議員の提言は、「新たな国民負担につながることは厳に抑制すべきだ」とし、「薬価」の引き下げに加え、伸び続けてきた医師などの給与に充てられる診療報酬の本体部分も「抑制すべきだ」と指摘しました。これに対し、厚生労働省は「医療体制の充実化を図りたい」と抑制には慎重な立場を表明しました。一方、財務省は、診療報酬の引き上げは国の予算だけではなく、患者や企業の負担も増やすと対立していて、年末に向け、激しい攻防が予想されます。