「高所得者にも恩恵及ぶ」軽減税率に否定意見相次ぐ[2014/06/11 14:40]

 政府の税制調査会は、来年以降に予定されている消費税増税に伴う軽減税率について協議し、委員からは制度導入に反対する意見が相次ぎました。

 軽減税率については、複数の委員から「低所得者だけではなく、高所得者に恩恵が及ぶのではないか」「事務手続きに手間ひまが掛かりすぎるのではないか」など否定的な意見が相次いで出されました。低所得者対策については、「減税の恩恵が受けられない人には、給付金を支給する制度が軽減税率よりも望ましい」という意見も出ました。
 また、政府税調は、安倍総理大臣が掲げる成長戦略の柱の一つ、女性の活躍推進に向けて、配偶者控除の論点をまとめました。女性の働き方の選択は、税制のみで問題を解決することは困難だとして、社会保障制度や企業の賃金制度などの課題も検討する必要があるとの認識で一致しました。

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