「残業代ゼロ」対象は年収1000万円以上で一致

　「残業代ゼロ」となる新たな労働制度について、政府は年収1000万円以上の人を対象にすることを決めました。今月末に発表する新成長戦略に盛り込む方針です。

　田村厚生労働大臣：「少なくとも1000万円以上というなかで、審議会で議論頂いて、最終的には決めると」
　働いた時間に関係なく成果に対して給与を支払う新たな労働制度については、安倍総理大臣が導入に向けて検討するよう指示したことを受けて、年収要件などを巡って政府内で調整が進められていました。11日夕方、田村大臣と甘利経済再生担当大臣など関係閣僚が協議した結果、年収は最低でも1000万円以上の人を対象にすることで一致しました。政府は、今月末に決定する成長戦略の改定版に盛り込みます。対象となる具体的な年収の額や職種などについては、厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会で決めるとしています。この制度の導入で労働者が長時間労働を強いられるという懸念も出ていて、健康対策や過重労働を強いる「ブラック企業」対策も今後の課題となります。