眼鏡のパリミキ　「三城」公取委が勧告と社名公表[2014/06/12 18:16]

　消費増税後も家賃の引き上げに応じなかったとして、公正取引委員会は、眼鏡小売り大手のパリミキを展開する三城に対し、勧告と社名公表に踏み切りました。

　三城は消費税が今年4月に引き上げられるにもかかわらず、消費税込みで家賃契約をしている127の事業者に対し、「振込額は据え置く」などと通告し、消費増税分の支払いを拒否したものです。指摘を受けた三城は事業者に対し、4月にさかのぼって差額分を支払う方針です。公取委の調べに対し、三城は「1997年の消費増税の際も同じ扱いをしたので問題はないと思った」と話したということです。三城は「社内体制を整備して再発防止に努めたい」とコメントしています。三城は、三城ホールディングスの100％出資会社で、売り上げ460億円、全国831店舗を展開する眼鏡小売業界第2位の大手です。