GDP大幅下落受けて財界は…景気回復に期待の声も[2014/08/13 19:40]

 4月から6月期のGDP(国内総生産)の大幅な落ち込みを受けて、財界は今後の景気回復に期待し、来年10月の消費税増税を予定通り行うよう求めるコメントを発表しました。

 内閣府が発表した今年4月から6月期のGDPの実質成長率は、年率でマイナス6.8%と大幅な落ち込みとなりました。これを受け、経団連の榊原定征会長は「プラス成長に復帰し、回復基調を続けていくと思う」と、今後の景気回復に楽観的な見方を強調しました。成長率の落ち込みは消費税増税による駆け込み需要の反動減が主な要因ですが、増税は来年10月にも予定されていて、安倍総理大臣が12月にも最終判断する見通しです。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「消費税率の引き上げを先送りする猶予はない」として、「予定通り実施すべきだ」と政府に釘を刺しました。

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