経団連幹部会、政治献金関与再開の方針を了承

　経団連は会長副会長会議を開き、5年ぶりに政治献金への関与を再開する方針を全会一致で了承しました。

　経団連・榊原定征会長：「（政治と）徹底的に手をつないで日本という国を立て直さなければならない。そのために必要な民主主義を守るために、維持するために必要な金は各企業の判断で（献金を）やって下さいと」
　榊原会長は、会議で「日本がデフレから脱却する最後のチャンスだ」と政治との連携の必要性を強調したうえで、約1400の団体・企業に政治献金を呼び掛けていく考えを示しました。副会長らから異論は出ず、11日に正式に決定されます。2010年に民主党政権下で中断して以来、5年ぶりの政治献金への関与再開となります。かつてのように献金額を割り当てる「斡旋（あっせん）」方式は取らず、献金は各企業が自主的に行うとしています。また、経団連は民主党など野党も含めた政党の政策評価を実施する方針ですが、榊原会長は「献金とは直接、結び付けない」として、「金で政策を買う」という批判に強く反論しました。