「企業のリスク大きい」特許巡り経団連会長が…[2014/10/08 18:56]

 政府が発明の特許を従業員ではなく企業に帰属させるために法改正を検討していることについて、経団連の榊原会長は、「企業のリスクが大きい」として制度の改正を強く求める考えを示しました。

 経団連・榊原定征会長:「大きな企業のリスクもあるし、イノベーションを推進する上での一つの大きな障害になっている。(特許は)企業の帰属にするという主張をし続けている」
 特許を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大学の中村修二教授が企業を提訴し、和解するなど、従業員が十分な対価を受け取っていないとして、企業を相手取り、訴訟を起こすケースが相次いでいます。日本の特許法では、特許は発明した個人に帰属しますが、政府は経団連など経済界の要望を受けて、企業の帰属に切り替えるため、早ければ今の国会で改正案を提出する方向で調整しています。経団連の榊原会長は、「イノベーションを推進するうえでの大きな障害になっている」として改正に期待感を示しました。ただ、発明した従業員に十分な対価が支払われる制度を整備できるかどうかは不透明で、大きな課題となっています。

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