記者からどよめきも…実質GDP改定値、予想外の悪化[2014/12/08 10:31]

 内閣府が7月から9月までの実質GDP(国内総生産)の改定値を発表しました。1年に換算した値でマイナス1.9%と、先月17日の速報値のマイナス1.6%より0.3ポイント下方修正しました。

 (経済部・村田卓記者報告)
 8日午前8時50分のことでした。改定値が発表された時、記者から思わず、どよめきの声が上がりました。エコノミストの多くが速報値よりも改善されるとの見方を発表していたばかりでなく、財務省も「改善する」と自信を示していたからです。下方修正した最大の原因の一つは、改善していると思われていた企業の設備投資がマイナス0.4%と、速報値よりも0.2ポイント悪化したことです。大企業の多くが設備投資を拡大している半面、金融・保険業や資本金1000万円に満たない規模の小さい企業の設備投資が弱かったことが一因となっています。ただ、内閣府は、「統計上の数値の扱いの違いも原因である」と説明しているため、数字ほどの下方修正ではない可能性もあります。一方、午前の東京株式市場では、GDPの下方修正を受けても平均株価は7年4カ月ぶりに一時、1万8000円台を回復しました。先週末に発表されたアメリカの雇用統計が堅調だったため、円相場が1ドル=120円台半ばと円安が加速したことが株価を下支えしています。