自民税調の議論が本格化　外形標準課税は2.5倍に[2014/12/26 00:08]

　来年度の税制を決める「税制改正大綱」策定の本格的な議論が始まり、赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大やエコカー減税を見直す案などが検討されました。

　自民党税制調査会・野田会長：「いよいよ、きょうから本格的に短期間ではありますが、30日の（税制改正）大綱決定に向けて、精力的なご審議をお願い申し上げたい」
　自民党の税制調査会では、まず法人税減税の財源に充てるため、赤字企業にも課税する外形標準課税について、現在の2.5倍に増やす案が政府から提案されました。また、エコカー減税の対象が新車の8割にも及んでいることから、減税幅が50％以上の車種を新車全体の5割以下に減らす一方、減税率を今の3段階から5段階に見直す案を検討しました。26日は固定資産税やふるさと納税について議論し、今月30日に税制改正大綱をまとめる予定です。