30日のとりまとめ目前　自公が税制で大筋合意[2014/12/29 05:57]

　自民党と公明党は、今月30日に決定する来年度の「税制改正大綱」の審議状況を協議し、大筋で合意しました。

　28日夜に行われた与党税制協議会では、法人税減税による税収の穴埋めのための赤字企業にも課税する「外形標準課税」を拡大することについて、公明党が中規模企業の負担が大きいため、リストラしなかった企業の税制上のメリットを増やすよう訴えました。また、高齢者世帯が、子や孫の住宅購入費用を渡す時に最高3000万円まで贈与税が掛からない措置についても、公明党は、所得格差が固定するとして難色を示しましたが、景気刺激効果を優先して合意しました。ただ、バイクを持つ人の税金を毎年最大2000円引き上げる案では合意できず、29日に再度、協議することにしています。