来年度の税制改正大綱決定へ　法人税引き下げなど[2014/12/30 05:50]

　自民党と公明党は30日、法人税引き下げなどを目玉とする来年度の税制改正大綱を正式に決定します。

　自民党・野田税調会長：「景気回復をしっかりしたものに、地方を大事にしながら、賃上げを大事にしながら、好循環を目指して税制面からもバックアップする」
　29日までの協議で、自公両党は、法人税を来年度から2年間で3.29％引き下げることで合意しました。赤字企業への課税拡大などの増税策も併せて実施し、法人税減税による減収分の大半を補う考えです。また、親や祖父母から、結婚や育児のために資金をもらった場合には1000万円まで、住宅購入のための資金をもらった場合には3000万円まで贈与税を掛からなくする制度の導入も決まりました。住宅ローン減税については、当初の期限を1年半延長し、2019年6月末までに入居した人は減税の対象とします。税収が減ることから減税策に消極的だった自民党側でしたが、減税を先行させて経済を活性化したい安倍総理大臣が押し切る形での決着となりました。