「与党税制改正大綱」決定へ　法人税引き下げが柱[2014/12/30 11:49]

　自民党と公明党は来年度の税制改正大綱を決定します。アベノミクスを後押しする「法人税の引き下げ」などが柱です。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　今回の税制改正大綱のポイントは3点です。まず、法人税については、来年度から2年間で3.29％引き下げます。若い世代の消費を促すため、親などから資金をもらった場合、贈与税がかからない範囲を拡大します。そして、消費税の軽減税率制度は、2017年度に導入を目指すことが決まりました。
　自民党・野田税調会長：「デフレ脱却、経済好循環のためにどういう道筋を取るか。法人税改革がその中でも極めて大きな役割を果たしている」
　安倍総理大臣が特にこだわったのは、法人税の減税です。企業にかかる税金を下げて投資や賃上げを促し、経済を活性化させる狙いがあります。これに対し、自民党税調は、税収が減ることを理由に反対してきましたが、選挙の大勝で勢いに乗る安倍総理に押し切られた形になりました。ただ、安倍総理の強引とも取れる手法に対して、自民党幹部は「法人税を下げても景気は回復しないだろう」と述べるなど、党内には不満がくすぶっています。安倍総理は今後、さらに法人税を引き下げる考えですが、ひと度、景気が下向けば財政再建はさらに遠のき、経済に深刻なダメージを与える可能性もあります。