補正予算案を閣議決定　地方自治体への交付金が柱

　政府は、経済対策の裏付けとなる総額3兆1180億円の今年度補正予算案を閣議決定しました。

　麻生財務大臣：「本予算が出るまでの間、こういったものでつないでいけるという意味で、経済を切れ目なくという意味では、金額としてもスピード感もあって事業内容も悪くないと思います」
　補正予算案の柱は地方自治体への交付金4200億円で、商品券などの消費刺激策や東京から故郷への就職など地方活性化を後押しします。一方、効果が出るまで時間の掛かる公共事業は約3300億円に抑えました。財源には、税収の上振れ分1兆7000億円と去年の予算の余りを充てます。