中国人観光ビザの発給を緩和　経済効果に地域格差も

　日本政府は19日から、中国人向けの観光ビザの発給要件を緩和しました。去年、日本を訪れた中国人は、円安などの影響で80％以上増加し、今後、さらに増える見通しです。また、中国人の買い物代金は、日本を訪れる外国人のなかでも最も高く、経済効果も注目されています。

　有効期限内に何度でも入国できる中国人向けの数次ビザは、具体的な緩和内容が明らかにされていませんが、これまでより年収が少ない人でも取得できるようになります。このため、去年、発給件数が2.4倍に急増した上海の日本総領事館では、申請がさらに増える見通しです。中国人の訪問先は、大手百貨店や家電量販店が並ぶ東京や大阪、京都など、いわゆるゴールデンルートに集中し、宿泊施設やバスなどが不足する問題も出始めています。一方、九州の一部などを除き、その他の地方には経済効果が広がっていません。こうした観光格差をどう埋めるのか、観光立国を目指す日本に新たな課題を突き付けています。