“所有者を特定できる” 空き家対策特措法が施行[2015/02/26 10:33]

 全国で深刻化している空き家問題を解消するため、空き家対策特別措置法が26日から施行されました。

 空き家対策特別措置法では、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。5月からは自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能になります。更地にするよりも空き家の方が税率が低くなる税制も撤廃します。また、特措法では、各自治体に空き家を有効活用するよう求めていて、東京・文京区などでは空き家を地域の交流の場にしたり、跡地を公園にするなど対策を進めています。

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