ファミマとユニーが統合協議　店舗数は業界1位へ[2015/03/06 11:51]

　コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と、「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、経営統合も視野に協議を進めていることが明らかになりました。統合すればコンビニの店舗数は1万7600店になり、業界1位となります。また、売上高も約2兆6200億円と2位のローソンを上回り、こうした規模の拡大で生き残りを図ります。

　統合協議の背景には、国内の消費低迷と業界を取り巻く厳しい事業環境があります。国内のコンビニの店舗数は5万店を超え、新たな出店余地が少なくなっています。さらに、去年4月の消費税増税後、コンビニ各社の既存店売上高は、業界トップのセブン−イレブンを除いてマイナスが続いています。特にサークルKサンクスの落ち込みは深刻で、売上高が伸びず、近年は西日本を中心にセブン−イレブンやローソンにくら替えするフランチャイズ店が相次いでいました。また、両社とも大手商社の伊藤忠商事が大株主で、2008年からプライベートブランド商品を共同開発するなど、すでに連携を取ってきた部分もあります。今後、統合の形態や時期を含めた具体的な話し合いに進み、月内にも発表するとみられます。