「特許権は会社のもの」　特許法改正案を閣議決定[2015/03/13 19:05]

　政府は、仕事での発明による特許について、発明した社員ではなく企業のものにする特許法改正案を閣議決定しました。

　宮沢経産大臣：「経済界の要請がある一方、（ノーベル賞を受賞した）発明者、中村さんのような方にインセンティブを与えていく」
　特許法の改正案では、発明による特許を取得する権利を初めから企業に帰属すると定めています。企業側には、社員に対して発明に見合う現金支給や昇進などの報酬を義務付け、社員との間で訴訟が起きるリスクを軽減します。一方、政府は、設計図など企業が保有する秘密が漏洩（ろうえい）した際の罰則を強化した不正競争防止法の改正案も閣議決定しました。いずれも今の国会での成立を目指し、知的財産権の保護による企業の競争力の強化を図ります。