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政府の財政制度等審議会は、今後5年間の社会保障関係費の増加を高齢化による伸びによる2.5兆円以内に抑えるため、医療制度改革の必要性について議論しました。
審議会の席上、財務省は低価格のジェネリック(後発医薬品)の使用率を現在の約55%から2017年度中に80%に引き上げる案や、75歳になると医療費の窓口負担が2割から1割に減る制度を2019年度以降に75歳になる患者には適用せず、2割のままにする案などを提示しました。これに対し、委員からは医療に対する国民の意識は年金ほど高くないとして、国民の理解を得る重要性を指摘する意見が相次ぎました。審議会では、年末に具体的な改革のスケジュールをまとめることにしています。
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