東芝　調査対象を拡大　“不適切な会計処理問題”で

　東芝は、不適切な会計処理の問題で、調査対象をテレビやパソコン事業などにも拡大すると発表しました。

　東芝は、過去のインフラ関連の9件の工事について不適切な会計処理が確認されたとして、徹底調査のため今月15日に外部の弁護士などによる第三者委員会を立ち上げました。対象について社内で検討してきた結果、テレビ事業での販売促進などの経費の計上時期や半導体事業での在庫などの評価の妥当性についても検証する必要があることが分かりました。このため、第三者委員会による調査をテレビやパソコン、半導体事業にも広げることにしました。2011年度から2013年度までの3年間の累計で、営業利益を500億円減額する見通しを示していますが、今後の調査結果次第では業績への影響が拡大する可能性があります。