「発送電分離」へ 電気事業法改正案が成立[2015/06/17 12:00]

 大手電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うとした電気事業法改正案が参議院本会議で可決成立しました。

 電事法改正案は自民や公明、民主党などの賛成多数で可決されました。電力は来年4月に小売りを全面自由化することが決まっていますが、今回の改正によって、2020年の4月から大手電力会社の持っている送配電網を新規参入の事業者も公平に使えるようになり、企業間の競争が本格化することになります。ただ、法案の付則には、発送電分離をする時に電力需給の改善状況を検証したうえで、「必要な措置を講じる」としていて、原発の再稼働が進まなければ、大手電力会社が発送電分離の先送りを求める可能性もあります。