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水産庁は、過去最低水準まで資源量が落ちている太平洋クロマグロについて、地域ごとに30kg未満の未成魚の漁獲上限を定めた資源管理策を発表しました。
太平洋クロマグロは去年、国際機関から絶滅危惧(きぐ)種に指定され、今年から30kg未満の未成魚の漁獲量を半減させる国際的な取り組みが始まっています。水産庁は、日本での未成魚の漁獲高の上限を4007tとし、その内訳について、大中型まき網漁業で2000t、沿岸漁業で2007tとしました。沿岸漁業では全国を6つのブロックに分け、九州西部を749t、日本海北部を506tとするなど、ブロックごとに上限を設定しました。秋から冬にかけて漁期のピークを迎えるため、今後、各ブロックで上限に近付いた場合には「操業自粛要請」を漁業者に発します。水産庁の担当者は「規制を確実に実施し、資源の早期回復に努めたい」としています。
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