財務省の審議会　国保有のJT株売却を見送り決定

　財務省の審議会は、国が保有するJT（日本たばこ産業）株をすべて売却するのは現時点では適当ではないとする報告書をまとめました。これを受けて、政府は売却見送りを決定しました。

　政府は現在、JT株全体の3割（6億6700万株）を保有していますが、財務省の審議会が、東日本大震災の復興財源として国の保有分をすべて売却した場合の生産者や小売業者に与える影響を検討していました。その結果、農家や小売業者の団体から反対意見が示されたうえ、委員たちも検討すべき課題が多く、現時点で売却するのは適当でないと判断しました。ただ、審議会は将来の売却に備え、売却時の利益と売却しない時の配当収入との比較などを財務省に調査させたうえで、審査を再開することにしています。