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日本の家電を支えてきた東芝。不適切な会計で揺れるなか、株主総会が開かれています。東芝は、インフラ工事などで原価が実際にはもっと掛かっていたことが発覚し、約550億円の利益の減額を見込んでいます。さらに、問題が半導体やパソコン事業などに広がっている可能性もあり、外部の第三者委員会が調査を進めています。東芝は、昨年度の決算を発表できないという異例の事態でこの日を迎えています。
(経済部・野口有香記者報告)
株主の厳しい質問が続いています。冒頭、田中社長が「多くの皆様に多大なご迷惑をお掛けして、心から深くおわびを申し上げます」と陳謝しました。また、田中社長は、2月に証券監視委員会から報告命令を受けていたことも明らかにし、第三者委員会の調査が終了するまで続投することに理解を求めました。
総会に出席する株主:「どういう格好で経営責任を取られるのか、確認をしにきた」「許せない!東芝で40年近く勤めているが、こんな不祥事、とんでもない話」
株主からは「予算の達成目標が高すぎたのではないか」という疑問の声もあり、厳しい質問が相次いでいます。25日の株主総会には、昨年度の決算報告が間に合わず、9月下旬ごろに再度、臨時の株主総会を開くという異例の事態です。今後、田中社長の経営責任に発展する可能性があります。
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