訪問販売規制強化に新聞協会など「いかがなものか」[2015/07/02 20:03]

　消費者庁が検討している訪問販売や勧誘の規制強化策について、新聞販売などの業界団体が一斉に反対の声を上げました。

　2日に自民党で開かれた会合には、日本新聞協会をはじめ、8つの団体が参加し、「悪質でない業者まで一律に排除するのはいかがなものか」「業界で対策を講じていて、悪質な勧誘は減りつつある」などの意見が相次ぎました。また、先月10日の消費者委員会で行われたヒアリングについても意見が出ました。
　読売新聞東京本社・山口寿一社長：「新聞の勧誘の現場では様々な接触のやり方があって、断られたけれど、やはりとって頂くということも現実には多々あるんですね」
　委員：「今の話はアレですか？」「断っても、その（相手の）意思を尊重して頂けないわけですか？」「そういうふうに聞こえるのですが」
　読売新聞東京本社・山口寿一社長：「そうではなくて、断られ方にも様々あってですね。笑わないで下さいね。真面目に話してるんですからね」
　読売新聞は、この時の消費者委員会の対応に対して「公正で適正な行政手続きが損なわれかねない」として消費者庁に抗議しましたが、「輪をかけて失礼な回答がきた」と再度、抗議したということです。消費者庁は、訪問販売によるトラブルが絶えないことから、訪問販売や勧誘の規制強化に向けて法改正を準備していて、来年の通常国会での成立を目指しています。